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日本大学知財ジャーナル

vol.12(2019年3月発行)

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【論説】

  • EU 国際私法における電子消費者契約に関する消費者保護規定の展開中村進
  • 米国における国際消尽に関する新判断が与える日本企業への影響に関する一考察三村淳一
  • 商標的使用論の射程
    ─商標法 26 条 1 項 6 号および不使用取消審判における解釈を中心として─齋藤崇

【判例研究】

  • 詐害審決に対する再審における却下審決を民事訴訟法 208 条に基づき取り消した事例 (知財高判平成 29 年 12 月 25 日,平成 28 年(行ケ)10254)〔Shapes 事件〕小川宗一
  • ゲームソフトの商品等表示「マリカー」を公道カート等のレンタル事業において使用する行為が不正競争行為として認められた事例
    (東京地判平成 30 年 9 月 27 日,平成 29 年(ワ)第 6293 号) 加藤浩
  • リサイクルトナーカートリッジの製造販売と不正競争防止法 2 条 1 項 14 号および商標権侵害 (大阪地判平成 29 年 1 月 31 日,判例時報 2351 号 56 頁,平成 26 年(ワ)第 12570 号) [京セラ・インクカートリッジ事件]安田和史

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