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日本大学知財ジャーナル

vol.8(2015年3月発行)

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【論説】

  • 米国における特許適格性要件の研究三村淳一
  • 税関による知的財産権を侵害する物品の通過に係る規制
    ─ EU におけるジェネリック薬貨物の差止めを事例として─加藤暁子
  • 知財利用事業に適用する独占禁止法の「一定の取引分野」要件の展望
    ─ Capability から Dynamic Capability へ─髙橋明弘
  • 種苗法と,特許法・商標法との関係神崎正浩
  • ゲーム市場の動向と平成 23 年不正競争防止法改正安田和史
  • 電子書籍市場と電子書籍に対応した出版権にかかる著作権法改正鈴木香織
  • ITC337 条調査における特許実務上の主要論点とその対策の考察鈴木信也

【判例研究】

  • FRAND 宣言された特許権の行使と権利濫用について判示された事例
    (知財高判平成 26 年 5 月 16 日判決,平成 25 年(ネ)第 10043 号,
    平成 25 年(ラ)第 10007 号及び平成 25 年(ラ)第 10008 号)加藤浩
  • In re Doll 419 F.2d 925, 164 USPQ 218 (1970 CCPA)
    原特許発行から 2 年以内に再発行特許出願をしていれば,2 年経過後にも,
    拡大クレームの提出が可能とされた事例 三村淳一

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